港区議会 2020-02-21 令和2年第1回定例会－02月21日-03号
（指定することができない法人等） 第二十二条 区長は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役員等」という。）
（指定することができない法人等） 第二十二条 区長は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役員等」という。）
主な内容は、清算人に対する事務経費の支払いについて、本条例を平成三十年第四回定例会に提案しなかった理由についてであります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、固定資産税評価額の改定を踏まえた占用料改定及び虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業の施行に関連する四議案についてであります。
主な内容は、清算人に対する事務経費の支払いについて、本条例を平成30年第４回定例会に提案しなかった理由についてであります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、固定資産税評価額の改定を踏まえた占用料改定及び虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業の施行に関連する４議案についてであります。
一昨年、平成29年11月24日にシティハイツ竹芝のエレベーター事故の被害者であるご遺族からの訴訟について和解し、公社に係る債務が確定したことから、平成30年７月20日付の公社清算人会における書面表決により、港区住宅公社の清算結了を決定し、同年７月27日付で閉鎖登記を完了したものでございます。
遺族との和解及び平成29年11月15日のＳＥＣ訴訟の結審を踏まえて、平成30年７月20日付の書面表決により、公社清算人会において清算結了を決定し、同年７月27日付で閉鎖登記を完了したものです。また、同年８月10日付で東京都に対し公社閉鎖登記の届け出を行い、９月26日に開催した公社清算人会において清算結了及び閉鎖登記が完了したことを確認いたしました。
（指定することができない法人等） 第二十三条 区長は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役員等」という。）
（指定することができない法人等） 第十二条 区長は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに地方自治法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役員等」という。）
（指定することができない法人等） 第十条 委員会は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役員等」という。）
（指定することができない法人等） 第十八条 区長は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役員等」という。）
（指定することができない法人等） 第八条 区長は、区議会議員、区長、副区長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役員等」という。）
（指定することができない法人等） 第十七条 区長は、区議会議員、区長、副区長並びに地方自治法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役員等」という。）
（指定することができない法人等） 第十四条 区長は、区議会議員、区長、副区長並びに地方自治法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び 委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下 「役員等」という。）
今回被告の代表清算人ということで、廣井さんが今なっていますけれども、現状、財団法人港区住宅公社の取り扱いは、区としてはどのような立場にあるのでしょうか。
今現在、賦課金と清算金の徴収事務が残っておりますので、清算人単位に話が移って、そちらでお金の手続のほうを進めていくという段階に既に入っております。そもそもこちらの区画整理組合でございますが、公図が混乱している箇所の地籍を整備していくという形でこの事業が始まりまして、公図が混乱している状況の中では地域の方はかなりお困りな状況でございました。
（指定することができない法人等） 第十五条 教育委員会は、区議会議員、区長、副区長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委 員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役 員等」という。）
（指定することができない法人等） 第十九条 区長は、区議会議員、区長、副区長並びに地方自治法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び 委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下 「役員等」という。）
その際に、最終的な清算人が決められて、清算行為というのがしばらく続きます。というのは、最終的にこの事業の最後のお金の精算というものがありますので。それを全部やった後、今度はいわゆる清算総会、組合は一応、知事のところでは解散を認可されましたけれども、最終清算の総会を持って、最終的にそこで、総会で決められれば、決めたのをもって、最終的にまた知事にその承認を取ります。
（指定することができない法人等） 第十八条 区長は、区議会議員、区長、副区長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、 無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役員等」 という。）
◎内田 産業政策部長 ＤＣＩｎにつきましては二十四年二月に解散ということになりまして、清算人が選ばれて清算行為をそれ以降行っていると。主な部分にいては債権の取り立てと債務弁済でございました。その中で、債権と債務についてどういう形になっているかということで清算人が確認している状況でございました。今般、債務が超過をしている。